お知らせ

【2022年度第3回定例会】

9月26日に上程議案についての討論・採決が行われ、全議案認定・可決されました。
私の所属する立憲・歩みの会は、2021年度一般会計決算認定、2022年度補正予算3号に反対しました。
2021年度の決算認定については、会派を代表して同僚の黒川議員が討論を行いました。
反対理由としては、以下の点を中心に上げました。
①コロナ下で減収した市民に対して国の貸し付け制度しか設けず、市としての支援をしなかった
②公共施設等マネジメント実施計画(公共施設の改修・改築の計画)がスタートしているにもかかわらず、その根拠となる固定資産台帳や施設カルテが整備・運用が徹底されていないこと
よかった点としては、新型コロナワクチン接種体制が大変ながらも調整しながら構築できたこと、居住支援相談が始まったことなどをあげました。

2022年度一般会計補正予算3号は、医療的ケア児・者の方に向けて、災害時に活用できるバッテリー・発電機・車のシガーソケットとの接続器具を福祉用具として認め、補助が出るようにしたことは評価しますが、繰越明許費で計上されている朝霞台・北朝霞地区のまちづくりが、市でフィックスされている話が多く、市民からの聞き取りも市民参加も足りていないということで反対しました。

本会議終了後、代表者会議が開かれ、10月26日(水)に臨時議会の開催を市長から求められていることが伝えられました。
9月20日に閣議決定した、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」による補正予算の議案が上程されるようです。

【市の差別的対応を厳しく指摘しました】

9月16日に一般質問に登壇し、市がひとり親の方に差別的対応を行い、児童扶養手当の資格喪失届を強要して書かせたことを厳しく指摘しました。
この事件は、小田原市で起きた「生活保護なめんなジャンパー事件」とも共通する、市職員の市民への差別や偏見が根底にあると考えています。

https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/welfare/p-cassi/p22170.html

担当者個人の過ちであるとだけ考えず、組織として差別や偏見を払拭する対応が必要です。
担当部長は行ったことに向き合わず、市長も市の事務に間違いはなかったと答弁しています。
一方で、市長公室長は事務改善を図ること、市民の権利を狭める対応については慎重であるべきと答弁しました。
今回の質問だけでは迫り切れなかった部分もあり、引き続き調査し、市の対応を改善させていきます。
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立憲・歩みの会

 

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